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26日の東京市場は反落。米株市場が大幅調整したことや中東情勢の不透明感から売り先行となった。配当権利落ち分の約90円も重しとなったが、寄り付き以降は次第に下げ幅を縮小。塩崎厚労相がGPIF改革を遅らせるつもりはない」と発言したことが材料視。また、臨時国会からの政策期待、追加緩和期待なども根強く後場にかけても下げ渋った。

売買代金上位はソフトバンク、サイバーダイン、トヨタ、ミクシィ、ファナックなど。業種別では不動産を除く32業種が下落しており、特に卸売、証券、鉱業、銀行、陸運などの下げが目立つ。東証1部の出来高は20億5209万株、売買代金は2兆314億円。騰落銘柄数は値上がり374銘柄、値下がり1341銘柄、変わらず84銘柄。

相場の地合いは良好だが来週から続くイベントには要警戒。国内では、30日に8月失業率・有効求人倍率・家計調査、8月商業販売統計・鉱工業生産、8月毎月勤労統計調査。1日には9月調査日銀短観など週前半から半ばにかけて経済指標の発表が集中。国外では、30日にユーロ圏8月失業率・9月消費者物価速報値。1日に中国9月製造業PMI、米9月ADP雇用統計、米9月ISM製造業景況指数。2日にECB理事会。3日に米9月雇用統計、米8月貿易収支など多数あり。

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