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9月に入り様々な動きが見られるが、その中でも「自動車業界」に注目して頂きたい。

とある筋からの情報では「自動車業界」に動きがあるとの事。理由は多数存在するが
【求人誌から自動車業界の求人が消えた】と言われる程に求人が減っている。

何故か?

本来であれば、最も有望な業界のひとつであるにも関わらず、昨今、以下のような本
質的にはそこまで問題ではない逆風に見舞われているからです。

・環境問題
・リーマンショック

「環境問題があるから、車は斜陽産業なのではないか」という意見があります。
では、質問です。
なぜ自動車の生産・販売は禁止にならないのでしょうか?
当たり前ですが、自動車が無いと不便だからです。
では、法律で、環境負荷の低い車(ハイブリッド等)しか作れないようにすればどう
でしょうか?そうするとコストが上昇して、車の値段が高くなり、あまり売れなくな
ります。すると、自動車産業に携わっている人々の仕事が減り、失業率が上がります。

政治家というのは人気商売です。失業率を上昇させて再任してもらった政治家などい
ません。国民にいい顔をして、景気の良くなるような政策をとりすぎてバブルを引き
起こすことはあっても、

持論を振りかざして、景気の悪くなるような政策を、不景気の時代に取った政治家は
、民主主義国家ではかつて一人も存在しません。ですから、現在のリーマンショック
不況時においては、自動車産業に不利な経済政策がとられる可能性はゼロに近いです
。政策というものは、こと企業レベルのものに向いた場合は、非常に強いインパクト
を持ちます。言い方を変えれば、国民から少しずつ集めたお金(税金)を、一部の人
(企業)にタダであげるようなものですから。

仮に国が小さな一つの町だとすると、

住人の多くが働いている工場があり、そこの業績が悪くなったときに、町内会のお金
で補助をするようなものです。(その結果、工場の業績が改善し、工員が給料を得て
、近所の食堂や雑貨屋などが売上を維持できるという効果があるわけですが)こうし
ことを積極的に行うことで、自動車産業は3~5年で再び調子を取り戻すはずです。

そして、その頃には中国・インド・ブラジル・ロシア(BRICsと呼ばれる4カ国
)をはじめとする新興国は、さらに発展しており、

自動車へのニーズも、数年前の好況期より、さらに拡大しているはずです。
その頃には自動車業界に入るのは一苦労な時代になっているはずです。

にも関わらず求人が減る理由。それは考えるまでもありません。

株価にどのように影響するのか?

明言は出来ませんが、今現在多数の自動車関連企業の株を多数保有している方は要注
意です。

このようなニュースもあります。

自動車所得税廃止を要求…自動車業界

自動車業界は、消費増税でユーザーの税負担が増して車離れが加速しかねないとして
消費税率が8%に引き上げられる14年4月までに、自動車購入時にかかる取得税や
重量税の廃止を求めている。

新車購入時には原則、消費税とは別に、本体価格の5%分にあたる
自動車取得税(軽自動車などは3%)や自動車重量税(0・5トン当たり2500~
4100円)がかかる。
自動車業界は国内販売の頭打ちが続いており、現状のまま消費税率が引き上げられれ
ば売り上げの大幅低下を招き、国内の生産・雇用体制維持が難しくなると主張。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「消費税アップが購入価格のアップにならな
いのが基本だ」と2税廃止を訴えている。

ただ、2税の税収は年9000億円程度あり、代替財源のないまま廃止すれば
消費増税による財政健全化効果を減らしかねない。また、15年4月までの暫定措置
ではあるが一定の燃費・排ガス基準を満たす自動車の取得税と重量税を50~100
%減免する「エコカー減税」もある。一律に廃止すれば環境対応が遅れた外国車の販
売まで促進され、地球温暖化防止にも逆行する。

このような事が現実に起これば自動車業界の動きは更に活発になると思われます。
今後も追って【自動車業界】に注目です。

【7203】トヨタ自動車(株)
【7267】ホンダ
【7201】日産自動車(株)
【7211】三菱自動車(株)
【7272】ヤマハ発動機(株)
【7269】スズキ(株)
【6674】(株)ジーエス・ユアサ
【7261】マツダ(株)
【7270】富士重工業(株)
【5108】(株)ブリヂストン

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