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19日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比108円44銭(1.19%)高の9232円21銭で、5月2日(9380円)以来、約4カ月半 ぶりの高い水準を付けた。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、資産買入等基金の総額を70兆円から80兆円に拡大するなどの追加金融緩和を決定し た。前引けで17円高まで伸び悩んでいた日経平均は、追加緩和を好感した断続的な買いによって一段高となり、後場中ごろには164円高まであった。前日は 反日デモの影響を懸念して売られていた中国関連株の戻りも目立ち、ファストリが3%高と大幅に反発した。

今回は米国の量的緩和第3弾(QE3)など主要国の緩和姿勢に追随したとの声が多い。緩和の有無について事前の市場の見方が分かれていたため、投機マ ネーによる株価指数先物への仕掛け的な買いや売り方の買い戻しも誘いやすかったという。緩和の恩恵を受けやすいとされる銀行や保険など金融株、不動産株が 軒並み高となった。円相場が1ドル=79円台まで下落したことを受け、自動車や電機など主力の輸出関連株も一段高となった。

JAL(9201)が再上場。初値は公開(売り出し)価格の3790円をわずかに上回る3810円で、終値は3830円だった。ほぼ終日、初値を上回って推移したことから、個人などの投資心理を上向かせたとの声もあった。

市場では今後について「当面の注目イベントを通過したことで、景気や企業業績、中国問題などを見極める局面に入りそう」(ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問)との声があった。

東証株価指数(TOPIX)は5日続伸したが、上値は重かった。

東証1部の売買代金は概算で1兆3922億円と、株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日を除けば4月27日(1兆4929億円)以来の 高水準。売買高は20億7449万株。東証1部の値上がり銘柄数は1096、値下がり銘柄数は411、変わらずは174だった。

三井住友FG、トヨタ、日産自など主力株は後場に上げ幅を拡大。ディーエヌエが年初来高値を更新し、グリーも買われた。川崎汽や商船三井など業績懸念が 残る海運株がリスクマネーの流入で急伸。政府が「原発ゼロ」戦略の閣議決定を見送ったことを材料に、関西電や九州電など電力株も高い。半面、ソフトバンク が逆行安となり、三菱UFJ、シャープが小安い。下方修正への失望感からジンズメイトが急落。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

現在ではこのようになているが、JALに関して。

某アナリスト曰く「様子見が正解」に尽きる。迷わず買いや売りという情報は一切無し。あまり混乱もないだろうとの事。

まずは静観が正解か。

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