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■「50.2ポイント」と好悪分岐の50ポイント3ヶ月ぶり上回る

中国物流購入連合会が1日発表した10月製造業PMI(購買担当者景気指数)は50.2だった。9月の49.8に比べて0.4ポイント上昇し、景気の拡大・悪化を判断する節目となる50を3カ月ぶりに上回った。在庫調整が進展したことに加えて、来年の春節(旧正月)に向けた増産の動きが始まっている模様である。また英系金融大手HSBCが発表した10月PMI改定値は49.5となり、9月の47.9に比べて1.6ポイント上昇した。依然として50を下回っているが8カ月ぶりの高水準だった。中国政府によるインフラ投資の認可加速なども景気下支え効果となり、いずれも中国の景気底入れを確認する内容だったとの見方が優勢になっている。

■「尖閣問題」長期化懸念で中国関連株の本格反発困難

 中国の景気底入れで中国関連銘柄に対する好影響を期待したいところだが、一方では日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化を巡る日中関係悪化と、中国市場での日本製品不買行動が懸念材料として残るだろう。この問題は長期化する可能性が高いだけに、中国景気底入れでも全面的に好影響が期待できる状況ではないだろう。

 たとえばトヨタ自動車<7203>は1日、10月の中国での自動車販売台数(合弁2社を含む)が前年同月比44%減の約4万5600台だったと発表した。9月中旬以降の日本車不買行動の影響が続いており、中国での大幅減産が長期化しそうだ。そして日系自動車メーカーの中国での大幅減産の影響は、アイシン精機<7259>やデンソー<6902>など自動車部品・電子部品メーカーにとどまらず、素材関連の住友化学<4005>や三菱ケミカルホールディングス<4188>など総合化学メーカーにも及ぶ模様だ。

 一方で、ユニチャーム<8113>は「反日デモ激化直後に店頭での販売促進活動を控えたため一時的に影響を受けたが、10月には増収率が前年比3割に回復して計画水準」としている。日常生活に必要な消費財については、自動車などに比べて影響は小さい模様だ。

 また中国景気の底入れは、鉄鉱石や原料炭など資源価格の上昇に繋がるだろう。そしてこの分野では、日本製品不買行動の直接の影響を受けることもないだろう。こうした状況を見ると中国関連銘柄に対しては、セクターあるいは個別銘柄ごとの影響度合いによって選別することが必要になりそうだ。

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