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■NYダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・NYダウは大きく下げた。去る、10月5日につけた今年の高値1万3620ドルに対し、8日(木)の1万2811ドルは5.9%の下落率に達し、「75日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」(中堅証券)という。

NYダウの下値のフシは今年6月頃にモミ合った1万2450~1万2500ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。
一方、NYダウの6月頃水準に匹敵する日経平均は8320~8500円。9日(金)の安値は8729円で、まだ200~400円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

その理由は、
(1) 9月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。
(2) 足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。
(3) 海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。
(4) 例年、9月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「GDP2倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。

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