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厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の0.98倍になったと発表した。上昇は2か月ぶりで、 2008年秋のリーマン・ショック前の2007年12月の水準まで改善した。新規求人倍率(同)は前月から0.09ポイント上昇し、1.59倍となった。 2007年3月の1.60倍に次ぐ6年7カ月ぶりの水準。新規求人数は前年同月比10.8%増。産業別では、サービス業が同22.5%増と伸び率が最も高 く、製造業の同20.2%増、建設業の同13.5%増が続いた。今日の相場では反応薄であったが、労働市場の改善は遅行指標として今後の相場を下支えする 材料となるだろう。

来週は底堅い展開となりそうだ。日経平均は5/22の年初来高値(15627円)を更新したことで、次の上値メドとしては5/23につけたザラ場の高値 (15942円)が意識される。テクニカル的には過熱気味の指標に警戒感が強まっており、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は11/28に12.47 倍まで上昇し、5/23の取引時間中につけた12.47に並んだ。また、終値ベースでの12.4倍台は、日経平均の構成銘柄を大幅に入れ替えた2000年 4月以降で初めて。円安基調を背景に指数をけん引してきた輸出関連株や値がさ株に売りが出やすい一方、出遅れ感のある内需関連株に見直し買いが入るような らば、値幅は狭いながらも高値圏でのもみ合いが続きそうだ。イベントでは、国内においては7-9月期法人企業景気予測調査(2日)や10月景気動向指数 (6日)、海外では11月中国HSBC製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数(2日)、ユーロ圏7-9月期GDP速報値・10月小売売上高、米11 月ADP雇用統計(4日)、米7-9月期GDP改定値、米10月製造業受注(5日)、米11月雇用統計、米10月個人所得・個人支出(6日)などが注目さ れる。

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